黒部市議会 2023-03-24 令和 5年第2回定例会（第4号 3月24日）
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
また、新型コロナウイルス感染症対策のための各種施策のほか、アフターコロナを見据えた取組みや、原油価格・物価高騰対策等として、影響を受けた生活者・事業者をきめ細かに支援する施策に取り組まれていること。
現在本市におきましては、介護職員就労定着支援事業や奨学資金返済支援事業、医療介護事業所就業促進補助金等により、介護人材の掘り起こしや就労定着に向けた支援に努めているところであります。 今後は、さらに新川地域介護保険・ケーブルテレビ事業組合と連携しながら、介護事業所等の労働環境改善につながるような講演会や説明会の開催を考えております。
子育て支援の充実において、こども家庭センター設置に向けた準備を進めるとありますが、国で示しているセンターのイメージでは、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の連携が不十分なために、一体化で妊産婦、乳幼児の保護者から虐待、貧困の子供、保護者までを支援するとしておりますが、現在の黒部市の組織としては、それらの課は健康増進課とこども支援課に分かれております。
本市においても黒部市結婚支援事業で若者たちの出会いの場「婚活イベ ント開催」なども展開している。少子化対策において「支援強化」が必要と考 える。支援策について伺う。 （４）「自然と共生し、安全で安心して暮らせるまちづくり」について 重点事業 水力発電所可能性調査業務委託費がある。
「子育て支援・子育て家庭の福祉」につきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染予防対策を講じながら、子育て支援サービスや子育て家庭の福祉の充実に努めてまいります。 また、令和７年度からの第３期立山町子ども・子育て支援事業計画の策定に着手するほか、引き続きＳＮＳ（ＬＩＮＥ）を活用したヤングケアラーなど、子ども・若者向け相談窓口を設けます。
───────┤ │議員提出議案│立山町議会委員会条例の一部改正について │令和５年３月 │ │第 ２ 号│ │22日 原案可 │ │ │ │決 │ ├──────┼────────────────────────┼───────┤ │議員提出議案│最低賃金の引上げ及び中小企業支援拡充
立山町四谷尾地区親水公園の指定管理者の指定について 議案第３４号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第３５号 人権擁護委員候補者の推薦について 議案第３６号 立山町副町長の選任について （提案理由の説明、質疑、討論、採決） 第 ３ 議員提出議案第２号 立山町議会委員会条例の一部改正について 議員提出議案第３号 最低賃金の引上げ及び中小企業支援拡充
受理番号│ 提 出 者 │ 件 名 │付託委員会│審査結果┃ ┃年月日 │ │ （紹介議員） │ │ ┃ ┣━━━━┿━━━━━━━━━━━━┿━━━━━━━━━━━━━┿━━━━━┿━━━━┫ ┃第１号 │富山県労働組合総連合 │「最低賃金の引上げ及び中小│ │ ┃ ┃ │議長 中山洋一 │企業への支援拡充
商工観光課所管に係る買物支援対策事業では、買物支援バスの運行をいつまで行うのか問う質疑がありました。街なかでの小規模商業施設整備事業に着手する予定であり、整備状況によっては令和５年度末に廃止するとの答弁でありました。 住民課所管に係る地域交通対策事業では、町営バス路線の見直しの詳細を問う質疑がありました。上中ほか４か所にバス停を新規に設置し、１か所を移設、１か所を廃止する。
また、五百石駅周辺の再設計事業の予算の使い道につきましては、町の中心である五百石駅周辺に、観光、イベント開催、起業支援等により人を呼び込むことで、地域の経済循環を創出するとともに、新たな雇用の創出や活性化を目指すことに取り組んでまいります。
町では、特別な支援や配慮を要する児童生徒に寄り添いながら学校生活を支援するため、スタディメイトを現在１３名配置しております。 しかし、議員ご指摘の人一倍敏感な子を含め、支援や配慮を必要とする児童生徒が増加していることから、令和５年度はスタディメイトを増員することとしております。
資本的収入については、感染症対策に関する繰入金を6,600万円増額するとともに、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金を減額し、資本的支出については、建設改良費において、職員の異動に伴い、33万7,000円増額するものであります。 審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第66号 射水市重度心身障害者等医療費助成に関する条例の一部改正について申し上げます。
新型コロナワクチン接種事業の追加や指定管理施設電気料高騰対策支援事業費、高齢障害福祉施設等物価高騰対策支援事業費、運輸業燃料価格高騰対策支援事業費などの物価高騰対策費、また、未来の黒部市を担う子供たちのために、出産・子育て応援交付金、都市基盤の整備として、旧内山保育所解体事業費や市道吉田４号線整備事業に伴うあいの風とやま鉄道線黒部・生地間吉田踏切新設工事委託に関する基本協定の変更について、黒部駅周辺都市施設整備事業
出産・子育て応援交付金につきましては全ての妊婦や子育て家庭に寄り添い、相談支援に伴う伴走型支援と妊娠期に５万円、出産後に５万円を支給する経済的支援を組み合わせて行うものであります。これにつきましては国の制度でありまして、全ての妊婦、子育て家庭がより安心して出産、子育てができるように、令和５年度以降も継続的に実施していくものと伺っております。
今回の出産・子育て応援交付金は、一回限りのばらまき型の対策ではなく、子育て支援の空白期間とされてきたゼロ歳から３歳未満の低年齢期に焦点を当てたものとなっています。このことから、妊娠時から出産、子育てまで一貫した伴走型相談支援として、家庭の希望や事情を踏まえた子育てサポートプランを作成し、継続的な支援につなげていくことが、この事業の主体者である自治体に求められています。
次に、２年前当時も放課後児童支援員不足が最も大きな課題に挙げられていましたが、２点目として、各クラブの支援員の処遇改善や資格取得研修履修等により、支援員不足が解消されたのかどうかを伺います。 また、市として改善や資格取得に向けた環境づくりをいかに進められたのか、併せて伺います。 次に、小学校の夏期休業時の支援員不足が顕著であるとお聞きします。
御質問の跡地利活用の現状評価につきましては、旧大門庁舎は、平成29年４月から子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」として転用し、妊娠、出産から子育て全般にわたる切れ目のない相談、支援を行う施設として、多くの市民の皆様に利用されており、本市の子育て支援施策を推進するための重要な拠点としての役割を担っております。
これまでも本市は、社会的弱者や低所得者などへの様々な支援や補助、また経済支援策として事業者への様々な施策を行ってきましたが、いわゆる中間層に向けた支援は間接的にはあっても直接的なものはほとんど行われていません。日本の没落は、中間層の没落が起因だとも言われています。このまま現状を放置するわけにはいきません。
本市で通園バスを利用しているのは15施設で、きずな子ども発達支援センターのほか、私立の保育所が２施設、認定こども園が９施設、幼稚園が３施設ある。現在国が策定中のガイドラインが示され次第、その内容に応じたものを速やかに設置するよう指導してまいりたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為のうち児童館・児童センター管理業務委託について、各施設ではどのような活動を実施しているのか。
「高岡市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正」 「高岡市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の一部改正」 議案第 96号 高岡市防災行政無線施設条例の一部を改正する条例 議案第 97号 高岡市福岡コミュニティセンター条例を廃止する条例 議案第 98号 高岡市中心商店街活性化センター条例を廃止する条例 議案第 99号 高岡市ＳＯＨＯ事業者支援